インフルエンザ警報フェーズとは

新型インフルエンザ（ブタ由来インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１）が世界中で感染を広げつつある。
５月４日現在の感染者数は世界で９１５人。日々増加している。
今回、このブタインフルエンザの話題で私なりに色々と分からないことが出てきたのでまとめてみた。
以下の内容の多くは「国立感染症研究所感染情報センター（ＩＤＳＣ）」のホームページから調べたものである。

世界保健機関（ＷＨＯ）による現在のパンデミックインフルエンザ警報フェーズは５を設定しているが、「パンデミック（Pandemic）」の意味の内容は如何に・・・。
地理的に広い範囲の世界的流行および、非常に多くの数の感染者や患者を発生する流行を意味するもので、インフルエンザ・パンデミックは、「新型インフルエンザウイルスがヒトの世界で広範かつ急速に、ヒトからヒトへと感染して広がり、世界的に大流行している状態」となっている。
実際には、フェーズ６をもって、パンデミックということになる。またこのときに分離されるウイルスを、「Pandemic strain」と呼ぶ。また最近は、「パンデミック」と言う言葉が、「インフルエンザ・パンデミック」と同じ意味に使用されることもある。

ＷＨＯが世界にパンデミックの脅威の深刻さおよび事前に対策計画を準備する活動を実施する必要について知らせるための制度として、パンデミック警戒レベルとして６つのフェーズを用いている。このパンデミックインフルエンザ警報フェーズの一覧も掲載されていたので見てみると下記の内容となっている。

このフェーズというものは、世界的な視点でのものであり、個別の国に対してのものではない。ただ、各国がどの様な対策を取るべきかの包括的公衆衛生学的目標としては各フェーズ毎に書かれている。
なお、フェーズの指定はＷＨＯの事務局長が行うので、現在の事務局長であるマーガレット・チャン氏が度々テレビに良く出てくる。

では、日本としてのパンデミックプランはどの様になっているのだろうか。先ずは歴史から見てみる。
■１９９７年５月　：国としての新型インフルエンザ対策検討会が設置さる。
■１９９７年１０月：具体的な報告書を発表
■２００３年１０月：厚生労働省新型インフルエンザ対策検討小委員会が設置
■２００４年８月　：１９９７年の報告書を改訂する形で、新型インフルエンザ対策報告書をまとめる。このときには、米国疾病予防対策センター（ＣＤＣ）が開発したFluAidを使用して、全人口の２５％が罹患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数、入院数、死亡者数を推計し、その医療需要に対応できる医療供給体制の検討を行った。また、抗インフルエンザウイルス薬について、それらの特徴や国内流通状況を検討し、患者数の推計値を元に、備蓄目標を官民併せて２５００万人分が必要としている。
■２００５年１０月：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、同日鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開催
■２００５年１１月：第二回の会合を開くとともに、新型インフルエンザ対策行動計画を公表。本計画では、サーベイランス、疫学調査、診断･治療、院内感染対策、患者移送、検疫、そして検査室診断のガイドラインのドラフトが添付され、包括的な国としての対応体制も明確に記述され、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部の下に、新型インフルエンザ専門家会議を設置し、今後も議論を進めていくことが決定
■２００６年９月　：これまでの計画の評価のため、省庁間演習が行われた。

現在は、これらの結果をもとに、これまでの計画を見直すとともに、パンデミックフェーズ６に向けての検討が行われている。
現段階では、可能な限り早期に検知して、直ちにワクチンの開発に着手し、あらゆる手段を講じてそれが使用できる様になるまでの間の感染拡大を最小限にとどめる以外に方法はないとされている。
「新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されているものの、その内容には我々の対応がどうなるのかについての詳細については規定されていない。
医療機関へ搬送されて以降は、また医療機関なりの行動計画に委ねられているような感じの文体になっている。

ただ、包括的公衆衛生的目標は下記の内容で書かれている。

■フェーズ１
ヒトに感染する可能性がある亜型インフルエンザは存在していないが、将来の国内におけるインフルエンザパンデミックに対する対策を強化する。
■フェーズ２
動物においてヒトに感染する可能性が高い亜型インフルエンザが存在するため、ヒトへの感染伝播のリスクを減少させる対策を講じる。また、そのような感染伝播が発生した際には、迅速に検知し、報告する体制を整備する。
■フェーズ３
ヒトに対する感染が発生しているため、新しい亜型のウイルスの迅速な同定と、追加症例の早期検知、報告、対応を確実に実施する。
■フェーズ４
ワクチン開発を含めた、準備した事前対策を導入する時間を稼ぐため、新型ウイルスを限られた発生地域内に封じ込めを行う。あるいは、拡散を遅らせる。
■フェーズ５
可能であるならパンデミックを回避し、パンデミック対応策を実施する時間を稼ぐため、新型ウイルスの封じ込めを行う。あるいは、拡散を遅らせるための努力を最大限行う。
■フェーズ６
社会機能を維持させるため、パンデミックの影響（被害）を最小限に抑える。小康状態の間に、次の大流行（第２波）に向けて、これまでの対策の評価、見直し等を行う。

感染症の流行は、国民の生命は基より、経済活動や政治にも及ぶ事項であるため具体的にどう対応していかなければならないのかは、かなり難しそうである。専門家といえども未知の世界だ。
流行の度合いや毒性の高さは未だはっきりしていない。
しかし、相手は今まで人間を散々苦しめてきたウイルスである。
とてつもない世代交代の早さでどの様に変質していくのかは全くの未知である。
ウイルスとの戦いは永遠に続く。

日本の発電事情と今後

我が国の電気需要に対する発電には様々なエネルギーが使われています。
大きな内訳としては、火力、原子力、水力ですが、火力に関しては石炭、天然ガス、石油が使われており、総発電量に占める割合としては下記のようになります。

ご覧の通り、火力発電が割合的には最も大きいのですが、意外と原子力の割合も大きいようです。
原子力発電は、二酸化炭素を殆ど出さない発電として非常に優れた方法だということで、先に行われた洞爺湖サミットでも世界中から注目されたようです。
しかし、旧ソ連チェルノブイリで発生したような爆発的な臨界事故が起こったときの被害の大きさを考えると決して安全安心なシステムとは言えません。あの事故から何年も経過していますが、未だに広範囲に渡り立ち入りることもできず、数多くの人達が甲状腺ガン等の病に苦しめられているます。
安全をより重視することで膨大な建設コストが掛かるし、老朽化後に取り壊す段階では大量の核廃棄物が発生します。その廃棄物の処理や保管にも膨大な費用が掛かるはずです。現在、稼働している原発もいつかは老朽化しこの問題が発生することは目に見えています。
それに、地震大国である日本でこのような危険な発電施設が54基も有ること自体間違っているような気がするのですがどうでしょうか・・・。
この数は、アメリカの103基、フランスの59基に次いで世界で第3位なのです。
新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の事故は、その危険性を露呈したものとなりました。
ですから、二酸化炭素を殆ど出さない発電として、自然エネルギーを利用する発電システムの開発が急がれるはずです。
水力を除く自然エネルギーを利用した発電方法には太陽光、バイオマス、風力、地熱、、波力などがあります。
最近でこそ風力発電の巨大なプロペラが各地で見られるようになりましたが、まだまだその総発電量に占める割合は少ないようで、自然エネルギー発電の割合は、微々たるものです。
どれをとっても自然から直に電気に変換できる発電方法ですが、まだまだコスト的、環境に対する影響等様々な問題が有るようです。完全実用化までには様々な面で開発、解決しなければならないことが山積しています。
地球温暖化が叫ばれる世界情勢の中で、日本は二酸化炭素削減にばかり気を取られているようですが、省エネ技術に関しては世界の中でもトップに君臨している実情からして、これ以上の削減は限界に来ているといえます。
実際に、削減目標を自力で達成するのは非常に難しい状態となっており、達成できない分は途上国にお金を出して買い上げなければなりません。そのお金で新技術の開発に向けたいところですがそうは行かないシステムになってしまったのです。
省エネに対しての労力やコストをもっと自然エネルギー技術の開発に向けた国の政策転換が急務だと思うのですが・・・・。
目先のことばかりに気を取られていては、自然エネルギー利用分野において技術面でも他国から引き離されてしまいます。
太陽電池生産においては世界一の日本ですが、太陽光発電システム導入量としてはつい最近ドイツに抜かれてしまいました。
今こそ技術大国として、国が率先して自然エネルギー技術に対する開発援助や設置に当たっての助成制度、買電システム等、もっともっと充実させなければならないはずです。
二酸化炭素削減に向けて機器の効率化等を追求するのも良いかも知れませんが、石油などの化石燃料は、いつかは無くなるのです。その時のために、新たな発電システム開発に向けて労力を注ぐべきでは？！
世界情勢に踊らされている状況に陥っているような日本はもう見たくありません。
グローバル経済の中にあっては、国の首相は企業の経営者的存在でなければなりません。
今までの政治家魂的政治手法では、国自体がおかしくなるでしょう。
今がその証拠・・・。
もう、何がなにやら、何をやりたいのか、何をやらなければならないのかはっきりしないリーダーが居る限り進展はないでしょう・・・・。
変えなければ・・・・。
私たちで・・・・。

高速道路割引料金を探る

高速道路は現在、民営化され地区毎に５会社に分かれています。
・東日本高速道路株式会社
・中日本高速道路株式会社
・西日本高速道路株式会社
・阪神高速道路株式会社
・本州四国連絡高速道路株式会社
私が日々利用しているのは、東日本高速道路株式会社です。
最近、ETCでの割引率が以前と比べ非常に良いことに気がつきましたが「これは果たして何の割引で何割り引きになっているのだろう」と疑問に思っておりました。そこで、色々な割引に関して調べてみた次第。
すると、なんと４種類もの割引が有ったのであります。
それを下記に示します。
以下のデータは「東日本高速道路株式会社ホームページ」より引用

【深夜割引】
月曜日～金曜日　　PM10:00～AM0:00→3割引
土曜、日曜、祝日　AM00:00～AM4:00→5割引

【通勤割引】
入口または出口の料金所を午前6時～午前9時までの間または午後5時～午後8時までの間に通過（ただし100km以内）すれば5割引

【早朝夜間割引】
入口または出口の料金所を午後10時～翌午前6時までの間に通過（ただし100km以内）すれば5割引

【休日昼間割引】
入口または出口の料金所を休日（土日祝）の午前9時～午後5時までの間に通過（ただし100km以内）すれば5割引

この他にも下記のような期間限定の割引サービスもあるのでチェックしておこう。例えば・・・
【ドラ割南房総2days】
最大2日間で4,800円で乗り放題という期間限定キャンペーン（ただし、使いようによっては普通の割引よりも高く付いてしまうので申し込みには注意を要する）

更に、これは登録しておきたい。
【ETCマイレージサービス】
乗った距離に応じてポイントが貯まり、ある一定ポイントが貯まると自動的に高速道路料金に還元されるサービスです。

道理で最近高速道路料金が安くなったと思ったら、いつの間にかこんなにも割引が横行していたのですね・・・。
逆に言うと、この割引に引っ掛からない方が至難の業といえますね・・・。
様々な割引とポイント還元サービスに登録していれば、今までの高速道路料金はバカ高かったという訳ですね。
頻繁に高速道路を利用する人達は、ETCを絶対に付けなければ大損ということになります。
以前はETC車載器自体非常に高価なものでしたが、今となっては十分回収できる金額ですからね。
以上の料金体系は、東日本高速道路株式会社ホームページ内の「E-NEXCO ドライブプラザ」で紹介されていますので詳しいことは参照下さい。

それにも増して、高速道路料金の大幅割引を盛り込んだ平成20年度補正予算が成立しました。補正予算を執行する関連法の成立はまだですが、これが成立すれば、国土交通省は「3月までには始めたい」ということです。
これもETC車載車限定ですが、普通車の場合、地方圏は土、日、祝日、上限1,000円で乗り放題。
ただ、首都高速道路など、別途料金を加算される道路もあり、1,000円では済まないケースがあるほか、選択するルートによって値段が変わってくるらしいですが、これまた長距離のケースは格段に安く利用できるようになりますね。
この料金体系での注意事項としては・・・。

・料金は高速道路を降りた時点で課金されるので、同じ日でも、改めて高速道路を使えば、別途1,000円がかかる。
・利用が平日と休日にまたがるときは、出入りのどちらかが休日なら割引対象になる。例えば金曜に高速に入っても、料金所を出るときが土曜や日曜なら割引の対象になる。ただ、金曜に高速に入って、出るのが月曜になったら割引の対象にはならない。

これによる経済効果は、国交省の資産によると、観光客増による経済効果が7,000億～8,000億円見込まれるとのこと。ただ、高速道路の利用が増える分、ほかの交通機関の利用が減るので、そこまで効果はないという意見もあるようです。
私としては、出来るだけ快適に高速道路に乗りたいのですが、この法案が通ると高速道路の利用者は確実に増え、渋滞の心配があります。
車の利用が増えるということはガソリンの消費が増え、二酸化炭素の排出も増えるでしょうしね。京都議定書の目標は大丈夫なのでしょうか？
これに乗って車も売れれば一石二鳥？！
経済再建か環境重視か？
この問題はいつまで経っても表裏なのでしょうか？

マスク大国日本？

地図を見るのがとても好きな私です。
道路地図が最も一般的なものですが、最近では、地図上に棒グラフを乗っけて統計的表現をしたり、色分けして表現したりと様々な使われ方をされています。
その中でも、桜前線の全国地図はかなり前から天気予報でも取り上げられています。
ところが、最近では人間にとって好ましくない「スギ花粉前線予測マップ」なるものが出回っておりますね。以下の前線図はNPO花粉情報協会作成の最新の予測図です。

別に私個人が花粉症という訳ではありませんが・・・。
ちょっと鼻がムズムズする位でしょうか・・・。
このマップは、花粉症の人達にとっては警戒前線といってもいいでしょう。苦しい時期が梅雨入りまで続く苦難の期間ですね。これから、天気が良くなり温度も上昇し風が吹くと、益々マスクをする人達で溢れてきます。
それに加え、ここに来て猛威を振るい出したインフルエンザ。
この「インフルエンザ流行レベルマップ（国立感染症研究所感染症情報センター）」なる物まで出回るようになりました。
これは、県別で警戒レベル毎に色分けされたマップとなっています。首都圏のほとんどが警報レベルに達しており、学級閉鎖なども相次いでいるらしいです。

予断を許さない状況ですね。
予防や他への感染防止で益々マスクが大繁盛です。
電車に乗っている人の半分近くがマスク姿です。
こんなにマスクが出回るとは・・・。
メーカーの工場もフル稼働だそうで、この不況の時代にウハウハ状態でしょうね。
マスク市場の売り上げ推移をネットで調べてみましたが、ごらんの通り凄い勢いで市場規模が拡大していますね。

マスクといえば、私自身あまり付ける習慣がありません。
しかし、これだけインフルエンザ警報が発令されてしまうと思わず付けたくなってしまいます。
私もマスク組に参入せざるを得ませんかね・・・。
というか、日本全国これだけマスク人口が増えたのだから、福利厚生の一環として全国民に配った方が良いのでは？
下手に定額給付金を貰うよりもよっぽどそういった物に使っていただきたいですな。

バイオ燃料の今後

最近、世界中で注目されているバイオエネルギーのひとつであるバイオエタノール(Bioethanol)。
広大な耕作地を有する国にとっては格好の経済効果の的となりつつあります。
このバイオエタノールなるものはどういうものを言うのか。
■バイオエタノールとは？
簡単に言ってしまえば「トウモロコシなどを酵母により発酵させ、蒸留して生産されるエタノール」 です。
原料には色々な物が対象となりますが、大きく分けて2つの原料があります。糖質原料とデンプン質原料です。それらの代表的な食物は下記のようなものになります。
【糖質原料】
・サトウキビ
・甜菜（てんさい）
【デンプン質原料】
・トウモロコシ
・ジャガイモ
・サツマイモ
・麦
見てお分かりの通り、その原料はというと糖質やデンプン質に富むような私達の食料となるトウモロコシやジャガイモ、甜菜（てんさい）などです。
二酸化炭素を固定する植物を原料としているので二酸化炭素排出削減に向けての環境に優しい燃料だということで世界中から注目されるようになったようですが、「世界の中には、飢えで苦しんでいる国もあるというのに何事だ！」「わざわざ食料を燃料に変えて使うとは何事だ！」
とバッシングを受け兼ねないのも事実です。
また、これらの原料を作るのに、大量の水とか肥料なども使わなければならないので、果たして環境に優しいと言えるのかは怪しい気がします。
水を引き込んだり、散水したり、肥料を作るのにだって二酸化炭素を消費しているはずですから・・・。
だったら、ゴミになるようなものを原材料に出来れば良い。
稲を刈り取った後に出る稲藁や籾殻、廃材木、残飯などを原料にして作れれば文句はないだろうということで、最近では商業ベースに乗せられるか否かの研究が各所で行われているようです。
これらの中に含まれるセルロースを如何にコストを掛けずに酵母にでも発酵作用が進む様な糖分に分離させるかが鍵となっているそうです。
今まで紹介してきたのは、ガソリンの代替としてのバイオマスエネルギーであるバイオエタノールですが、では軽油に変わるバイオマスエネルギーは何か・・・。
バイオディーゼル（Bio Diesel Fuel）です（略してBDFと言われる）。
■バイオディーゼルとは？
生物由来の油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称です。
植物油系では、菜種油、パーム油、オリーブ油、ひまわり油、大豆油などがあり、その他に、魚油や豚、牛脂などの獣脂及び天ぷら油など様々な物がバイオディーゼル燃料の原料になります。
ただ、粘度の高い油脂であるため、そのままでは使えませんので、化学処理をし軽油に近い物性に精製してから使用されるようです。
この、バイオ燃料・・・・。これからどうなるのか・・・・。
鍵は自動車の駆動系がどの方向に向かうのかに掛かっているような気がします。
日本のように土地が狭い国でこの様な事業が成り立つかといえば非常に疑問です。ましてや、食糧自給率が５０％を大きく割り込んでいるのに、そんなことに土地を使うなどもっての外です。
それに世間では、なんとなく電気自動車系の方向に進んでいるようですが・・・。
そんな状況の中でバイオエタノール事業が日本で発展することは非常に難しいと思います。
日本も企業も慎重にこれからの動向を見極めて進んでもらいたいものです。

原油高を実感する日々

ガソリン価格の上昇に歯止めがきかない。
今日現在で、とうとうレギュラーガソリン販売価格の全国平均が180円/Lを超えたようです。
私の車はガソリンよりも安い軽油だが、タンクがでかいため満タンにすると一万円札が吹っ飛んでしまう。ちょっと前までは半分近い金額で済んでいたはずなのだが・・・。
高速道路もかなり空いている。土曜日に釣りに行く場合は、渋滞を避け朝早くか夕方からの出撃が常であったが、最近は昼ちょっと過ぎからでの出撃でもスイスイ～である。去年の同じ時期と比べ、首都高速道路の通行量はなんと-50％だということだから当たり前ですね。
それに加え、若者の車離れがいよいよ本格的になったのか、戦後初めて車の保有台数が減少に転じたようです。洞爺湖サミットでもCO2排出量削減に向けて世界中で話し合われている。
日本の主力産業である自動車産業はこれから世界的に大変な時代に突入することは間違いないでしょう！
車を利用する人たちが減るということは、かなりの分野で影響が出るでしょう。郊外型の巨大スーパー、レジャー施設などは被害甚大なはず・・・。
ガソリンがこれだけ高くなってしまっては、安いとはいえ、わざわざ車に乗ってまで郊外のスーパーに行こうなどとは思わないはず。レジャー施設だって電車で行ける範囲で行動するようになるでしょう。
いよいよこうなってくると、折角取り戻した景気も急速に減退すること間違いない・・・。それもこれも原油高の影響である。
私の好きなラーメン屋さんだって概ね値上げ。インスタントラーメンだって上がっているし・・・。何から何まで高くなっている。
これからしばらくは物価高が続くような時代になるのでしょうか？
しかし、こんな時代になって息を吹き返すというか逆に景気が良くなる業種もあるはず・・・。ちょっと思い出した順に並べて見ましょうか？
・車を使わないので鉄道会社は儲かるでしょう。
・自転車が売れるようになるでしょう。
・外食が少なくなるので家庭での電気、水道、ガスの消費量はアップするでしょう。
・地元密着の商店街は繁盛するようになるでしょう。
・インターネットショッピングがますます盛んになるでしょう。
原油高で悪影響を蒙る業種のほうが遙かに多いですが、悪影響だけではないということで、ここは楽観的に考えた方がいいかも・・・。
しかし、国自体が非常事態になっては元も子もないですからね・・・。
日本は、これを契機に一気に環境ビジネスで景気を落とさない方向で行ってもらいたいものです！
国のお偉いさん方！早く行動を起こさないと！
このままでは大変なことになってしまうかもよ！

採用氷河期といわれるが

バブル崩壊後から数年前までは、設備投資の減少や各業界での価格破壊が進み、利益を上げるために企業は新卒者採用を控えていた。いわゆる就職氷河期と言われる時代がかなりの期間続いていた。
学校を卒業しても入りたい企業に入ることが出来ない状態が長い間続いていた。仕方が無く、取り敢えず就職できる会社に就職した者。就職も出来ずに未だにフリーターを続けるしかない状態に陥っている者も多いことだろう。
逆に昨年からは、「採用氷河期」といわれるようになる。経済状態が向上したことと、団塊の世代の大量退職で、企業として採用を急がなくてはならない状態に陥っている。
これは日本の全企業が直面している問題であり、新卒者採用はまさに競争である。しかし、こうなってみると、やはり知名度のある上場企業が勝ち組となることは明白である。
中小企業にとっては大変な問題である。採用氷河期どころではない。「是非、入社したい」という新卒者はほとんど居ない状態である。
そこで、中小企業として考えられるのは中途採用である。
バブル崩壊直後の世代は、既に30代後半。40歳に手が届くくらいの年齢に達しているはずだ。今までの慣例からすると、この年齢に達した者は採用を控えてきたのが事実である。
しかし、これからは確実に定年年齢がどんどん上がっていく世の中になるはずである。中途入社をしても30年近くは働ける状態になるはずである。
中小企業はもっとこの辺の人材を積極的に採用する方向に向かうべきである。少なくとも社会の中で揉まれ、様々な人間関係も経験してきているはずだ。これらの経験はとても貴重だ。へたな新卒者よりも即戦力が期待できるはずだ。
専門の経験値よりも社会での経験値をもっともっと重要視して人材を探すべきである。時代に翻弄された彼ら達に道筋を開いてもらいたい。いや、開くべきだろう。
中小企業だけではない。大企業こそ中途採用をもっと積極的に出来る余力を持っているはずだ。
経営者の皆さん。人材は新卒者ばかりではないのです。
社会に対しての包容力を期待したいですな。

談合

今話題になっている橋梁談合事件は、とうとう日本道路公団に対しての強制捜査にまで発展したようですな。
入札価格率が９８％近くという価格がず～っと前から続いていたのだから、談合は確実。
日本道路公団は、見て見ぬふりをしていたというところでしょうか？
もともと官庁の仕事は、必ず儲かる金額で設定されている。なにせ、民間の単価と比べると圧倒的に高いのだ。
民間の同等の仕事からすれば、2割3割は当たり前のように利益が上がるような設定だ。ともすれば、それ以上の利益が上がる。
普通に考えると競争入札でそんな金額で入札できること自体おかしいのである。
まさに談合は、国のお金の無駄遣いだ。
しかし、この談合が全く無かったとしたらどうだろう？とも、私は考えてしまうんです・・・・。
多分、日本にこんなに沢山の会社は存在しないだろうなぁ。
大企業だけの社会になってしまうはず・・・・。
談合は勿論良いことではない。ただ、民間レベルの収益だけで会社は成り立たないのも事実。
談合無しで、全ての官庁の仕事が入札となると、どんな世の中になってしまうか？
中小企業は完全に官庁の仕事にありつけなくなること必至だ。
すると、中小企業の経営は成り立たず、税金も払えず、社員にボーナスさえ払えず・・・・。倒産企業続出だろう。
今回の橋梁談合は、日本道路公団自らの関与が疑われているから、これはもってのほかだ！
でも、本音を言うと、業界内の談合だけは無くなっては困っちゃうんです。
我々の身が危なくなるんです。
この問題。
とっても難しい問題なんです・・・・。

ISOって何よ？！

我が社も世の波に乗って、かれこれ６年ほど前にISO９００１（品質管理部門）の認証取得をし、ついこの前、更新審査が行われました。
私は書記兼対応ということで、外部の監査員と向き合ったのです。
この対応を巡って、いつも疑問に感じるんだなぁ～。
わざわざ、企業に乗り込んできて通常業務の内容も知らない外部認証機関の監査員が「ああしたほうが良い！」「こうすればもっと良くなる！」ってなことをきのみきのまま話されるんですなぁ～。
「そんなの出来る訳ねぇ～だろ！」「お前ら解って言ってんのか？！」
って心の中でムカついている自分・・・・・。
ここは”じっと我慢”である。下手に反抗すると”不適合”の烙印を押されてしまうからね・・・。
ちょっとオブラートに包んで「我が社ではこう対応していますから問題は無いと考えています」
「じゃぁ～、それはどこに書いてあるのですか？ちゃんとルールを作ってください」
ムカ～！
「ルールなんて作らなくたって俺の会社のルールなんだから書かなくたっていいだろう？！！」
って言いたいが、我慢我慢で「じゃぁ～・・・・検討します・・・・・」
これって何よ？！
頼むから君達、我が社を十分に知ってから来てくれよ！
こんな葛藤の審査が延々２時間３０分続くんですよ～・・・・。
ハッキリ言って、ISOの認証取得に成功した会社から「これは素晴らしい」という言葉を聞いたのは皆無です。
書類が多くなる。そんで仕事が増える。余計な経費も掛かる。
ISOって何なんだろう？っていつも思う俺は間違っているだろうか？
我が社はまた、新たにISO１４０００（環境）の認証取得に向けやらなければならない・・・・。
これらの認証が無いと、特に官庁の仕事も貰えなくなるのねぇ～。
仕方がなくやる”ISO（国際標準化機構）”って何だ？
困ったモンだ・・・・。